2014-10-22 第187回国会 参議院 憲法審査会 第2号
憲法改正実施のための手続法が整備されたことになります。現在、憲法改正国民投票法改正案を提出した政党間で公職選挙法の選挙権年齢を十八歳に引き下げる議論がなされていると承知しておりますが、今後、できるだけ速やかに憲法改正の議論も行うべきと考えております。 以下、自民党の日本国憲法改正草案の主要なポイント及び今後の憲法議論の方向性について述べさせていただきたいと思います。 まず、前文であります。
憲法改正実施のための手続法が整備されたことになります。現在、憲法改正国民投票法改正案を提出した政党間で公職選挙法の選挙権年齢を十八歳に引き下げる議論がなされていると承知しておりますが、今後、できるだけ速やかに憲法改正の議論も行うべきと考えております。 以下、自民党の日本国憲法改正草案の主要なポイント及び今後の憲法議論の方向性について述べさせていただきたいと思います。 まず、前文であります。
先日、我が党の江田幹事長の質問に対しては、菅総理は、税制改正実施のタイミング、要は増税のタイミングが、基本的には一三年八月以降、衆議院の任期以降というふうに答えておられますので、理解としては、これは一一年度末までに法案を成立させて、しかし実施は一三年八月以降だ、こういうことが政府の今の方針であるということで考えてよろしいでしょうか。
ただ、先ほど申し上げましたように、現在、資源エネルギー調査会の原子力安全・保安部会の小委員会におきまして、これをそのまま使っていいのか、あるいは規制としてはもう少し何かを追加した方がいいのか、その辺りを今現在検討しておるところでございまして、この十月の法改正実施に間に合うように急いでやっていきたいと考えているところでございます。
この電力自由化のあり方は、本年三月の制度改正実施後おおむね三年後に再度検証することとしておりますけれども、その際には、エネルギーの安定供給や環境保全といった課題との整合性を保つという観点から、原子力発電への影響についても適切に行っていきたいと考えています。
日夜にわたる御努力に重ねてのお願いで恐縮でございますけれども、法案の速やかな改正実施をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。 抜本改革は先送りされ続けておりまして、十四年度改革がラストチャンスではないかと思います。これを逃しますと、健保組合を初めとして医療保険制度の崩壊につながります。
昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法が制定され改善計画が実施されましたが、この計画がうまくいかなくて、五十九年、六十二年、平成三年に法律を改正、実施計画を修正しました。
平成九年度は十八億円の赤字予算ですけれども、既に法改正実施が五月から九月にずれ込んでおりますので、足元では二十四億円の赤字になっております。 先ほど申し上げましたように、鉄鋼経営の現状からすれば負担増を認める環境にはないわけですけれども、当組合としては、万やむを得ず最後の手段である保険料率改定をお願いせざるを得ない状況にあります。
問題は、ここに提出された改正案に内在する不明確な点と、改正実施の金融・資本市場及び金融システムに対するインパクトにあります。 順序として、まず、法案に内在する問題点について、三点お伺いいたします。 第一は、この外為法改正によって我が国金融政策の有効性が低下するのではないかという懸念であります。
次に、本法改正実施に伴うところの事務処理の問題について、これは要望を申し上げたいと思うわけです。 雇用保険法改正を契機にしまして、大変な事務処理の量がふえると思うわけであります。労働省に対してお伺いしますが、御存じのとおり、当労働委員会では労働行政の拡充強化の点に不可欠となっております定員増を実現してほしい旨の請願、長い請願がございました。
この法律案とはちょっと別件でございますけれども、この秋にはガットのウルグアイ・ラウンドをめぐりまして関税率等の改正実施が見込まれると思うのでございますけれども、実施に向けて大蔵省として、これは大変大きな問題で、今回の関税定率法の一部を改正する法律案に比べて、まあ比べたらいけないのかもしれませんが、大蔵省にとりましても大変大きな作業になってまいります。
時の細田運輸大臣は大変理解がありまして、私のこの提案に対しては、航空機もそうであるから統一をすることが望ましいという答弁が会議録に厳然と残っておりまして、これを受けた形で運輸省の方では道路運送車両法の保安基準の改正を六十一年に行い、そしてこれをまたフォローする形で六十二年、来年の九月あるいはまた三月をめどにこの保安基準の改正実施をされるという段取りで今進んでいるわけであります。
中医協答申においては、薬価算定方式及び薬価調査方法については今後の推移等によってさらに必要な改善を図っていくこととされており、今後の改正実施状況の推移を見つつ中医協の審議を踏まえて適切に対処してまいりたいと思っております。
これも二法改正実施後減ってはおりません。依然としてこういう状況が続いております。 厚生省がお見えになっておりませんが、これは二月の全国児童相談所の所長会議の報告でございますが、二月の相談件数が千五百九十件、このうちサラ金絡みが四百六十件で二八％、相談を受けたうち施設へ子供を入所させたのが二百二十二人で五〇％であります。
さっき、五十七年度ベアがなかったから丸々というよりは一カ月上げたんだという、ちょっと歯切れの悪い御答弁ですが、そういう意味で基本的方向としては、附帯決議でも何回かなされておりますように、この改正実施時期についても一年おくれでなくして遡及をしていくということがその方向性として出なければいかぬと思うのですよ。
しかも、その二月一日はまだ年度末でございませんので特別退職者が出ておりませんから、この二月一日ダイヤ改正実施直後が最大の余剰人員を抱えた時期と申し上げていいと思いますので、約三万名の余剰人員を抱えていたかと推定しております。
○柄谷道一君 いま趣旨と警察庁としての指導の内容はお伺いしたわけでございますが、私のところにいろいろ来ます陳情、要請等を聞いておりますと、たとえば具体的な会社の名前を挙げることは避けたいと思うんですが、わが国において伝統あり、しかも権威をもっておるたとえば経済誌等においても、将来は復活しますよという約束は与えられたものの、一時商法改正実施を契機に広告の掲載は打ち切らしてもらいたいという要望が来たと。
の負担はどうなるかということ、さらに、五年以上の保有をするとかえって負担がふえるのではないかという御質問でございますが、われわれは、新車の初回の六カ月点検の廃止を盛り込んでおったり、またその他定期点検の項目の簡素化を予定しておりまして、この法案が実施されますと、国民負担の軽減額は、制度の改正が行われない場合に比較しまして、最大に大きく効いてくる六十年度におきまして約二千七百億円の減少、さらに制度改正実施後五年間
○中馬委員 今回の法改正実施によりまして、これはもちろん一〇〇％点検がなされることを前提としての法改正だと思うのですけれども、しかし、これでどの程度実施率が上がるとお考えになっているのですか。
それから、これをユーザー全体のマクロの見方をいたしますと、これが整備業界の整備売上高の減少とうらはらになるわけでございますが、最大の軽減時は六十年度でございまして約二千七百億円、整備売上高に比して七・一％、制度改正実施後五年間の累計で約八千五百億円という売上高の減であり、国民負担の軽減であるという形になるかと思います。
これがまた、先ほど申し上げましたように整備売上高の減少額ということになるわけでありますが、一番大きな影響を受ける六十年度で約二千七百億円、七・一％減、制度改正実施後五年間の累計で約八千五百億円、四・四％減になる。これの前提といたしましては、現在のそれぞれの時期における整備料金の平均をとって、六カ月点検については半額程度になるというふうに前提を置いたものでございます。